連日、世界はトランプ大統領とイーロン・マスクの動向に戦々恐々としている感じがする。
トランプ大統領は、選挙戦ではもっと派手なことを言っていたので、およそ想定内なんだろうけど。
イーロン・マスクがあそこまでやるとは予測できなかったよね。
そもそもトランプ政権は、第一次政権の頃から予測不能と言われてきたけど、それゆえに相手国も下手に動けないというか、それが縛りになっていた面がある。
トランプが大統領だったら、ウクライナ戦争は起きなかったというトランプの主張をプーチンが支持したのも、あながちおだてたわけではないのかも。
そのウクライナの戦争終結に向けても、いきなり動きが活発になっているけど。
本当に終結するのであれば、スゴいことだなと思う。
BBCニュース - 米ロ高官が会談、招かれず「驚き」とゼレンスキー氏 トランプ氏はもっと前に「取引できた」とウクライナを非難 https://t.co/813PsB7Nph
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 19, 2025
ただ、ウクライナは少なくともロシアが占領した地域は手放すことになるだろうと、専門家の多くは予測している
ウクライナの大統領選挙も行われるだろうし、そうなるとロシアの選挙介入も間違いなく激しくなると予想されている。
NATOには入れそうになく、戦後のウクライナの安全保障のゆくえ次第では、再びロシアが行動を起こさないという保証もない。本当に終結できるのかわからないよね。
ウクライナ問題は、よその国の問題で片付けられないからね。
核大国が力によって領土を奪うことが罷り通れば、日本にとっても重大な意味を持つことになるから。
そのような非道が罷り通る世界にならないように、ワールドメイトで引き続き祈りたい。
トランプ「怒りの閉鎖処分」のUSAIDへの「大いなる疑問」…本当に世界メディアの左派偏向の元凶なのか https://t.co/YUeZJL8ozw #USAID #メディア #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) February 18, 2025
それから、USAID（アメリカ国際開発庁）を閉鎖したことが、海外では激しく話題になっているよね。
最初は、世界最大規模の、米国の対外支援の６割を担う巨大な人道支援組織を閉鎖するなんて、いくら米国ファーストでもやりすぎと思った。
ただ、いろいろ調べてみると、たしかにこれは怒るよね、みたいなものに米国民の税金がたくさん使われているようだ。
本当に困窮して苦しんでいる人たちを救うためや、将来の災いを無くすために使われているのであれば、これほど素晴らしいことはないけど。
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ワールドメイト救急病院（バッタンバン）が、すべて無料診療に
シアヌーク病院だけでなく、数年前からカン ...
深見東州先生も、ワールドメイトの浄財を、海外での支援活動に活かせるようにされてきた。
その場合、深見先生が直接ダイレクトにかかわる無料病院の運営とか、中間の中抜きみたいなものがなくて、全額が支援のために使われている。
だから、そんなに大きな額ではないのに、よくこれだけ大きな活動になるんだなと、いつも思っていた。
お金の価値が日本と違う面もあるけど、余計なことにお金が浪費されずに、真に必要なものに使われるように、深見先生がシステムを作られたからなんだなと思っている。
チャリティ活動にしても、多くは必要経費を引かずに、そのまま収益を寄付されていたことも覚えているし。
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深見東州先生のように福祉活動を継続することは、容易なことではない
カンボジアのバッタンバンにある、ワールド ...
慈善活動は世の中にたくさんあるけど、寄付や募金で集まった収益の多くが、バイト代や、その他の経費で消えてしまい、寄付の２割くらいしか必要としている人に届かないなんてこともよく聞くよね。
もちろん、必要経費として多少使われるのはわかるんだけど。
あと、慈善活動のはずなのに、寄付金によって懐を潤す組織や人もいて、批判されたり摘発されることもある。
それを考えると、年間に６兆円なんて巨額な資金を持つと、相当しっかり精査しないと、つい余計なものに使われたり、偏った使い方になったり、私服を肥やす取引相手も出てくるのは当然かなという気がする。
まぁ、報道されている内容のどこまでが真実で、どこが違うのかまではわからないけど。
米の援助停止「空白」狙う中国 USAIDの肩代わりに動くhttps://t.co/f35POtCy7o
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 18, 2025
それにしてもただでさえ、傍若無人のように思われているトランプ政権だけど、今回の政策だけでも、海外で不信感を増幅させるのに十分だよね。
必要な人道支援まで止まってしまったから、その隙をついて中国がカバーに出てくるだろうし。
メディアやSNSにおける中露の工作活動に対しても不利になるかもね。
効率を追求して米国を強くする思惑なんだろうけど、結果として、国の信用や国力低下につながりかねない気がする。
