地球温暖化対策が気になるワールドメイト会員もいるので、今日は来月の１１月３０日からパリで開催される、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）のことについて。
温暖化ガスの削減に関して途上国と先進国の間では、まだ多くの対立を抱えている。途上国は先進国にその義務を負わせようとしているし、途上国への支援金についても法制化するように主張している。
しかし途上国といっても、中国のような温暖化を促進している国は、早急に自国内で真剣に取り組んでもらわないと現実的じゃないよね。
中国は強大な経済力を持つに至ったのだから、むしろ先進国同様に、積極的な支援する国にならなければ納得できないよね。
そうじゃないと先進国も経済的にもたないだろうし、排出量の多い途上国の対策も進まないだろうし、共倒れになってしまいそうだ。
本当は地球全体の持続的な繁栄を考えるならば、今、争っている場合ではないと思うけどね。
しかし各国代表とも国益と自国内の事情があるから、対立は避けられないようだ。それが世界の今の現状なんだろうし、国際的な協力体制の枠組みの限界なのかもしれない。
今回のＣＯＰ２１も、各国が対立して紛糾することになれば、十分な成果が出ない可能性もある。そうなると人類の先行きはどうなるかわからなくなる。
ここは何としても世界各国の叡智に期待したいけどね。
ワールドメイトでもそのことを祈りたい。
ところで、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）というのは、地球温暖化問題に対する国際的枠組みを設定する条約のことで、条約を締約しているのは、現在では国連加盟国数を上回る１９５カ国とＥＵの１機関に上っている。
これまでを簡単にふりかえると、２００８年〜２０１２年の第一約束期間では、米国を除く先進国が多数参加したものの、中国などの途上国は関わっていなかった。
２０１３年〜２０２０年の第二約束期間になると、今度は日本、ロシア、ニュージーランドなど第一約束期間に参加した多くの国までが不参加を表明し、ＥＵとオーストラリアのみの参加となった。
第一約束期間のヨーロッパに有利な条件や、日本の原発事故の影響もあって、このような結果になったと思う。
そして２０２０年以降の温室効果ガス排出量削減に関する国際枠みについては、今回の会議で国際合意をすることになる。
とても重要な会議となるわけだけど、温室効果ガス排出量の半分近くを占める米中２大国が参加する初めての枠組みになる。
今回のＣＯＰ２１までに、全世界規模での温室効果ガス削減のため、今まで削減義務の対象外とされた国々も含む全ての国が、気温上昇を工業化以前から２度未満に抑えるための削減目標案を出すことに合意している。
その目標は明確で透明性のあるものでなければならず、案には基準年や取り組み期間なども盛り込むことも決定している。
各国は自主的に今年３月までに目標案を提出し、１０月１日までに提出された各国案を対象に、「気温上昇を２度未満に抑える」目標達成に十分かどうか、また、公平かつ意欲的かどうかをＵＮＦＣＣＣ事務局が評価し、報告書を１１月１日までに作成するそうだ。
それを受けて、本番の会議は１１月末に始まる。
その中で、ＥＵは早くから目標を発表してきたし、アメリカや中国も早めに目標を発表してきた。
その後、日本はかなり出遅れたけど、各国も目標を随時発表してきている。
ＥＵは積極的な排出削減を、経済成長にとっての好機と捉え、野心的な目標に向かって取り組みをすすめている。
対して日本を含む多くの国々は、温室効果ガス排出量削減が経済成長の停滞を招くとして及び腰であるとされる。
たしかにＥＵが積極的なのは事実だけど、基準年の設定をうまくしているため、やけに突出して見えるのも事実。そこを考慮すれば、日本もそこまでひけをとらないはずだけどね。
最近は中国が炭素の排出量取引市場を２０１７年に全国展開することや、発展途上国が炭素を出さずにエネルギーを得る技術のための財政支援も表明している。
アメリカは、オバマ大統領がこれまでも積極的に取り組む姿勢を見せてきたものの、産業界や共和党の抵抗にあって思うように進まなかった。
だけども、ここにきて協力企業が増えていると強調していた。
あとは、１１月１日までに作成するという各国の取り組みへの評価がどうなるかで、会議の様子も決まってくるんだろうね。
２０２０年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）の提出状況・一覧
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が、産業革命前に比べて気温上昇を２度未満に抑えることを国際目標として提案し、それには２０５０年に世界の温室効果ガスの排出量を、２０１０年に比べて４０％から７０％削減する必要があり、今世紀末にはほぼゼロにする必要がある、と明示している。
温室効果ガス排出量の国別割合（２０１１年度）
