ワールドメイトの支部では、今回も台風の被害が起きないように祈願を行ったけどね。
幸い、予測されていたほどの大きな災害にはなってないようだけど。
しかしまだ、大雨などの地域もあるので油断はできないよね。
ところで話は変わるけど、ここ数日の中国における半日デモはあまりに酷すぎる。
ワールドメイト会員も、この成り行きを心配している人が多い。
はっきりいって報道を見るかぎり、常軌を逸した行為にしか見えないけどね。
【青島（中国山東省）工藤哲】割られたガラスの破片が残り、放火で全焼後も煙がくすぶる。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国各地に広がった反日デモ。山東省青島市では１６日朝、日系のスーパーや工場、自動車販売店は無残な姿をさらしていた。「『日本製品ボイコット』を叫びながら日本製品を略奪した。言行が一致しないただの暴徒だ」。日系スーパーの経営者は肩を落としていた。青島市中心部から海を挟んで西に位置する黄島区。０６年に開業した「ジャスコ黄島店」。２階建て建物のほとんどのガラスが投石で割られた。地面には、こぶし大のレンガが目についた。
「日本ばかやろう」「日本鬼子（日本人への蔑称）は死ね」。壁には黒や赤のスプレーで落書きされている。「ひどい状況です。これが正義、愛国なんですかね」。経営に携わってきた青島イオンの折口史明社長（４９）は悔しさをあらわにした。
反日デモは１５日午前に起きた。数百人の集団が膨れ上がり、約３０００人のうち１５０人ほどが暴徒化した。警察の制止を振り切り、鉄パイプで店の窓ガラスを割り始めた。店内の食品や家電、薬、貴金属などを次々に奪った。約５５０人の従業員はすべて中国人で、利用者も地元の中国人がほとんどだ。客や従業員にけがはなかったが、損害の総額は２億元（約２４億円）は下らず、営業再開には２カ月以上かかるとみられる。
青島イオンは、地元学生への奨学金支給や緑化事業などの社会貢献でも知られる。「中国共産党のためでも日本政府のためでもなく、現地の人に喜ばれる企業になれればと地道に事業に取り組んできた。ただ反日と叫んでたたき壊す行為が愛国なのか。間違っている」。折口社長は声を荒らげた。
日系企業が集まる工業地帯周辺では、トヨタや日産などの日本車販売店が放火され、横転した車が残されていた。「写真を撮るな」。警官が制止し、立ち去るよう命じた。「ここではまだ日本人だと分かれば、いつ住民に襲われるか分からない。日本語はくれぐれも話さないように」。日系企業に勤務する地元の中国人女性はこう記者に助言した。さらに女性は「デモは日系企業が標的にされた。デモの参加者の間で企業のリストが出回っていた。計画的だった可能性が高い」と明かした。
蘇州（中国江蘇省）隅俊之】そこは廃虚の町になっていた。焦げ臭いにおいも漂う。５００社以上の日本企業が進出する中国江蘇省蘇州市の高新区にある繁華街。数百メートルの通りに連なる飲食店のうち、９割近くが日本料理店や日本人相手の飲食店だ。その計約４０軒のすべてで、ドアが破壊され、ガラスが路上に散らばっていた。
蘇州では１５日午前から数千人が高新区などで、抗議行動をした。普段は仕事を終えた日本人でにぎわう通りだが、現場にいるのは破壊された店を見物する中国人だけだ。興奮冷めやらぬのか店の前で中国国旗を手に記念撮影をする人もいる。
一部の店は略奪もされたとみられ、店内の床には日本酒の酒瓶などが無残に転がる。「釣魚島は中国のもの。祖国万歳」。暴徒たちが張ったのか、ドアというドアには、暴徒たちの“達成感”を示すかのような張り紙が張られていた。
店員らによると、破壊された店のオーナーはほとんどが中国人。さらなる略奪を避けるために中国支持を訴えようとしているのか、中国国旗を入り口に張っている。ある店の関係者は「狙うべき相手は私たちじゃないだろうに」と漏らした。デモの暴徒化について、中国版ツイッター「微博」では批判的な意見も出ている。湖南省長沙で高級ブランド品や貴金属を奪われた事態を「組織的に全員がマスクをして金属パイプを持ち、他の人が奪おうとすると殴っていた。動物の世界でもこうした行為の先例はないだろう」と書き込まれた。日本企業などに対する襲撃には「頭に血が上った状態で行動していては、他の国の笑いものになる」と訴える声もあった。
また、「日中学院」（東京都文京区）では「日本にいる中国人に危害が加えられるのでは」など、中国人留学生の保護者から安否を確認する電話が絶えないという。小池敏明学院長（６３）は「築いてきた友好関係に大きな影響はないと思うが、政治が国民同士の対立をあおるべきではない」と話す。
（日経ビジネス）
その姿はもはや「反日デモ」とは呼べない何かであった。
16日の中国広東省、深セン市。市中心部を東西に走る大通りの深南中路に集まった群衆の一部が、建物の壁を棒のようなもので壊し始めた。
ターゲットは、欧州の高級ブランド時計の店舗。そこだけ見れば、高額品を狙う略奪犯の犯行現場のようだ。ただその店舗が入居するのは「西武百貨店」。一見すると日本のデパートであるが、実は運営するのは香港資本。ここにはさらにジャスコの店舗もあるために「日本の象徴」としてデモ隊の目標地点となったようだ。しかし、これらの店舗が入居する商業施設は、中国政府系の大手金融グループのCITIC(中国中信集団)が運営している。
群衆はそんなこともお構いなしに行為をエスカレートさせる。この商業施設が雇っているらしきガードマンが止めに入るが、多勢に無勢。群衆の圧力には耐え切れるわけもなく、「これならやっても大丈夫」と確信した多くのデモ参加者が、せきを切ったようにして破壊活動に加わる。
前日の15日、青島や上海、北京、蘇州など90近い都市で反日デモがあり、一部では商店や工場などの破壊、略奪、放火などにエスカレートした。
そのためか、この日の深センでは治安当局が過激な行動を抑制する姿勢を明確にした。駅や繁華街に多数の公安、武装警察などを配置し、デモ隊の集合地点に近い地下鉄駅を封鎖、地下鉄を通過させるという手の込みようだった。
しかしコントロールは失敗した。暴徒化した一部の参加者が、警棒で殴られ、蹴られ、連行され始める。現地の報道では、100人以上が公安当局に拘束された模様だ。しかしそれが結果的に火に油を注ぐ結果となった。
拘束者の釈放を求めたデモが向かった先は、市内にある共産党深セン市委員会の本部。「釈放せよ」のシュプレヒコールで、本部入り口の守りを固める警察に圧力をかける群衆。そこに、ついに催涙弾が投入された。前日の各地のデモでは見られなかった強硬姿勢である。
蜘蛛の子を散らすように逃げ惑うデモ参加者。しかしそれにも怯まない一部の連中は、飛んできた催涙弾を拾い、治安部隊へと投げ返す。怒りの矛先は警察に向かい、車両が破壊され、ひっくり返される。そこには既に「日本」も「保釣」も関係ない。
深センには領事館などの日本の在外公館はない。日本企業の工場も数多くあるが、デモ隊がすぐに移動できるほどの距離にはほとんどない。統制と明確な攻撃目標を失った反日デモが、一歩間違えれば「反政府デモ」へと転化する。中国政府が最も恐れるリスクを垣間見た。
パナソニックの工場が破壊され操業が停止に追い込まれるなど、既に日系企業の中国ビジネスには大きな影響が出始めている。今後のすう勢次第だが、少なくとも新規投資や事業拡大、各種イベントなどは凍結や中止に追い込まれるだろう。
日本企業にとって目先のリスクはもちろん、現地の拠点が無差別攻撃の対象になり、日本ブランドが消費者に露骨に避けられることだ。ただ今回、各地で先鋭化した反日デモが映したのは、中国の民衆のフラストレーションが臨界点近くまで溜まっており、そのパワーを政府がコントロールすることが難しくなっている現状だった。日本バッシングがある程度落ち着く日が到来するとしても、それこそが本質的な「中国リスク」として残り続けるだろう。
今日。満州事変の発端となった柳条湖事件が起こった9月18日。反日活動は1つのピークを迎える。
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに対し、中国全土で大規模な抗議デモが発生している。
特にこの週末は激しく、１５日には少なくとも５７都市、１６日も８５都市でデモがあった。一部は暴徒化して日系企業を襲い、放火や略奪などの破壊行動に及んだ。
中国では２００５年、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などをきっかけに反日デモが起きたが、今回はそれを上回る規模で、暴力や破壊の度合いもひどい。１９７２年の日中国交正常化以来、最大で最悪の反日デモとなった。
デモは民主主義社会で市民に認められた権利だ。しかし暴力や破壊行動にエスカレートすれば、それは法治国家では認められない犯罪行為である。
デモ隊は湖南省で日系スーパーに押し入って商品を奪い、山東省では日系企業の工場に乱入し生産ラインを壊した。北京でも日本大使館に突入を図った。
阻止しようとした警官隊に対し、デモの群衆は「愛国無罪」を叫んだという。「愛国無罪」とは、愛国心が動機なら法を犯しても許される、という意味だ。
「愛国」の名をかたれば、略奪や愉快犯的な破壊行動さえ許容されるほど、中国の規範意識や倫理観はゆがんでいるのだろうか。怒りと悲しみを覚える。
中国では北京五輪が開催された２００８年にも、パリでの聖火リレー妨害などに反発した大学生らが、フランス系スーパーに対する抗議行動を繰り広げた。
この騒ぎは先進諸国の間で、中国は警戒すべき異質な国家だとする「中国異質論」が台頭するきっかけになった。今回の反日デモの暴徒化によって、再び国際社会で異質論が高まるのは必至だろう。
気になるのは、反日デモの開催を容認する中国政府の意図である。
中国指導部は、日本政府の尖閣国有化に対し、強く抗議し撤回を求めている。国民の反日感情を利用し、デモの勢いを見せつけることで、尖閣問題で日本側に譲歩を迫る戦術なのだろう。
中国当局は１６日になって、デモの制御に本腰を入れる姿勢を見せ始めた。破壊行為の激しさに驚き、デモの批判の矛先が中国政府に向かうのを警戒して、軌道修正を図っているようにも見える。
日本政府は中国に対し、在留邦人の安全確保と、日系企業の資産保全を強く要求すべきだ。同時に、同種事件の再発を防ぐためにも、略奪や破壊行動に及んだ実行犯の厳正な処罰を求める必要がある。中国政府がこれを確実に実行するよう、国際社会全体で強く促したい。
中国では、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年に当たる１８日にも反日デモが呼び掛けられている。歴史問題も絡んで、デモの過激化が懸念される。
中国はことさら緊張を高める危険な対応をとるべきではない。ここは日中両国の政府が協議し、日中関係がこれ以上悪化しないよう、早急に事態の沈静化を目指すべきである。
＝2012/09/18付 西日本新聞朝刊＝
【北京＝森安健】中国の反日デモが18日、大きなヤマ場を迎える。満州事変の発端となった「9.18」に合わせて全国各地で大規模デモが呼びかけられている。混乱を警戒する日本大使館は同日の窓口業務を休止する。17日には多数の中国漁船が沖縄・尖閣諸島のある東シナ海に向け出航。尖閣の海域で海上保安庁の巡視船と接触する事態も想定され、日中関係はさらに緊張しそうだ。
中国東海岸の浙江省や福建省で待機していた約１万隻の漁船が17日、東シナ海の禁漁期間終了を受けて次々と出航し始めた。中国国営ラジオの中央人民放送（電子版）によると、このうち約1000隻は尖閣諸島の海域に向かった。国営の中央テレビは18日にも同海域に到着すると伝えた。
中国の政府機関に属する公船と比べ、一般漁民が乗る漁船は政府の統制が利きにくい。「海上保安庁の巡視船と、漁船を守るために中国が派遣する監視船の衝突で負傷者が出れば、情勢は一気に緊迫する」（小谷哲男・日本国際問題研究所研究員）との見方も出ている。
【北京共同＝松岡誠】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する中国の反日デモは18日午後も全土で続いた。18日は満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から81年に当たり、歴史問題と絡めて激しい対日非難が繰り広げられた。
中国外務省は尖閣諸島の魚釣島に日本人男性２人が18日に上陸したことを「重大な挑発行為」と激しく反発して対抗措置を示唆。魚釣島北北西の領海外側にある接続水域で海上保安庁が同日午前、中国の漁業監視船が航行しているのを確認しており、日中関係は一層混迷を深めそうだ。
北京では約５千人、上海では約１万人、遼寧省瀋陽では約４５００人がデモに参加。正午すぎまでにデモは少なくとも１００都市で行われた。日本の外務省海外邦人安全課によると、18日午後３時現在、デモで在留邦人がけがをしたとの情報は入っていない。
近郊で柳条湖事件が発生した瀋陽では投石などで日本総領事館の窓ガラスが割られた。北京の日本大使館でも卵やトマトが投げ込まれた。中国紙や警察当局は参加者に「理性的な行動」を呼び掛けているが、完全に抑え込むには至っていない。
これは日本にとっても大きな損失だけど、中国にとっても、こんな非道な行為が国の将来に良い結果をもたらすとはとても思えない。
もしかすると上の記事にも書いてあるけど、すでに政府も制御できない状態なのかもしれない。
下手するといつ共産党政府に矛先が向かうかもしれないから。そんなことにでもなれば、一気に瓦解してしまうおそれすらあるよね。
中国社会は、もうくるところまできているのだろうか。
とにかく日本人にとっても、死傷者が出ることなく、中国人やそれ以外の世界の人たちにとっても、一番良い形で治まるように祈るしか無い。
大型台風災害の次は、この反日デモが収拾するようにワールドメイトで祈ることにしよう。
それにしても、本来は世界経済の破綻から９月に世界中で暴動がおきると、今年の始めにワールドメイトで懸念されていたけど。
世界恐慌が回避されて、反日デモや反米デモ（イスラム教国における）などに振り替えられているのかな？
